軍産複合体とは

軍産学複合体

軍産複合体とは、軍事的組織と兵器産業が結合して生まれる軍事体制のことである。

軍需産業が、政府関係者に巨額の賄賂を渡し、政府による兵器の売買を取り決める場合もある。

軍需産業関連企業は政府に働きかけるロビー活動や政治家への選挙献金に莫大な資金を投入している。
例えば、アメリカの軍需産業は過去20年であわせて25億米ドル、選挙献金に2,850万米ドルをロビー活動に使用している。

過去に暴かれた欧米諸国の武器メーカーのサウジアラビアや南アフリカでのスキャンダルなどが有名である。
さらに、欧米諸国などでは退役軍人がその後のキャリアを軍需産業に移し、軍での経験やネットワークを武器の営業に役立てることもあれば、軍需産業の関係者が政府機関の職員に転職することもあるなど、軍と軍需産業との間では相互に有益な人材が行き来している。

シンクタンクは元政府関係者や退役軍人の受け皿にもなっている。
例えば、アメリカ、ドイツ、日本などでは、安全保障問題を扱うシンクタンクの役員には退役軍人や元自衛官の姿が多くみられる。
またシンクタンクに現役軍人などの出向も行われることもある。

シンクタンクの研究員が政府のポストに転職すると政府とのつながりが強まり、その政策に影響を与えることができる可能性が高まる。
また、政府や軍でキャリアを積み上げてきた人をシンクタンクの職員として採用することで、政府・軍とのつながりも強まり、ネットワークの拡大が見込める。
現役の政府・軍の関係者へのアクセスが増え、研究プロジェクトなどを通じた資金調達にも役立つ。

シンクタンクはこういった軍産複合体とどのようにつながっているのか。
実はシンクタンクの多くは、政府・軍もしくは軍需産業の見解を復唱もしくは増幅しているように捉えることできることが決して少なくない。

日本でも、国内の外交・安全保障系シンクタンクのトップとされる日本国際問題研究所は、戦略年次報告（2021年）の中で、日本政府の方針に沿う形で、軍事費をGDP 比2％以上へ引き上げを支持している。
与党・自民党は2021年の衆議院議員選挙で、NATOにならい対GDP比2％を目指すと公約していた。
2021年に日本経済新聞に掲載されたインタビュー記事や毎日新聞電子版の寄稿記事の中で、笹川平和財団の研究員が日本の軍事費引き上げを呼びかけている。

現代は世界の軍産・シンクタンク複合体になっている。

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